ミャンマー軍事政権について

ビルマは元々地下資源に恵まれており、土地も肥沃で一般の人達が生活に困るような状況ではなかったのですが、クーデターによって軍事政権が実権を握り、圧政をしいています。
ご存じのように、先進国は経済制裁をしていますが、全くと言っていいほど効果は上がっていません。

その理由はビルマの地下資源です。
Kanbauk鉱山などから取れる錫の他、天然ガスなどの資源を外国に売ったお金を、軍事政権の連中が独占しているというのが、実情です。

経済制裁をしているのだから、どうして外国に売れるのかというと、経済制裁に同調していない中華人民共和国などの国があるという事の他に、ユノカルとかトタルといったUSAフランスの会社が抜け道を見つけて、利権を独占しているからです。
しかも、普通なら、その汚れた資金を動かそうとすると、マカオの銀行にあった北朝鮮の資金のように凍結の憂き目にあっても不思議はないのですが、パレスティナ問題の元を作った三枚舌のイギリスの銀行がバミューダの金融機関を利用して、法の目をかいくぐっています。
イギリス政府は自国の法律が及ばない国で行われていることなので、手出しはできないと主張していますが、国際法上は可能なのに、やらないだけとの解釈が一般的です。

なぜ、ミャンマーから人々が難民としてタイへ逃れてきているかというと、ミャンマー軍事政権がカレン族などの少数民族の人達を鉱山への道路整備に無給で駆り出したり、採掘のために鉱山の付近に住んでいる人達を強制的に立ち退かせたりという事が、平然と行われているからです。

ミャンマーは地下資源の輸出によって得た豊富な資金を元に、軍備を進めており、アンダマン海では、タイの漁船がミャンマーの軍艦に拿捕されることが頻繁に起きています。そして、タイ政府はミャンマーへの賠償金を少しでも安くするために、ミャンマー軍事政権を刺激するようなタイ国内での反ミャンマー運動を抑えようとしています。
タイにあるビルマ難民キャンプの警備が厳しくなったのも、そのせいだそうです。